【仲介手数料の仕組みと計算方法】不動産購入

こんにちは、現役不動産会社勤務のmasaru（@masaru)です。

今回は不動産売買をする際に価格諸費用の一部である仲介手数料について書いていきます。

ぜひ参考にしてくださいね。

仲介手数料が一番高い

不動産売買の諸費用には登記費用や印紙税、住宅ローン手数料、火災保険、不動産取得税、水道過入金などいろいろありますが、仲介手数料が一番高額になります。

下記、参考に3000万円の新築建売住宅の場合のざっくりとした諸費用です。

上記のように仲介手数料が一番高額になります。

びっくりされる方もおりますが、仲介手数料は、不動産売買にかかわる不動産のプロフェッショナルである仲介業者が安心、安全に不動産取引ができるようにサポートする専門的な職業の為、宅建業法にて責任ある重要なポジションとさ定めています。

仲介責任も重く、過ちがあれば罰則や営業停止もある重要なお仕事なので報酬も高額になります。

速算法がある

正式な計算方法は複雑で後述しますが下記簡易計算でどの不動産業者も計算しています。

例えば3000万円の物件の場合・・・

3000万円の物件を買うと1,056,000円の仲介手数料がかかります。

不動産購入の諸費用がおおよそ物件価格の7％～8％程度なので、3000万円の物件の場合210万円～240万円になります。

計算方法は宅地建物取引業法によって決められている

一般的には速算法で仲介手数料を求めていますが、宅地建物取引業法によってきちんと決められています。

それが下記になります。

不動産売買価格（税込）	仲介手数料の上限
200万円以下までの部分	5％
200万円超400万円未満までの部分	4％
400万円超の部分	3％

とても分かりにくいですよね笑

では先ほどと同じ3000万円の物件の場合の仲介手数料を求めてみましょう。

先ほどの速算法で求めた金額と同じですね。
なので400万円を超える物件であれば速算法で求めることができます。

仲介手数料は基本上限が支払金額

上の表で求めた仲介手数料はあくまで上限。
これを超える金額は宅地建物取引業法で受け取ってはいけないことになっています。

つまりそれ以下であればいいわけです。
上の例で3000万円の売買の場合1,056,000円がかかります。

これはマックス金額です。
ただ、不動産業者は当たり前のように提示してきます。

これは不動産業界の慣行であり定価。
なので大手でも、中小でも、仲介業者であれば同じ仲介手数料になります。

ただ中小の仲介業者の中には、他社との差別化目的で仲介手数料を半額にしているところもありますし、大手でも、購入と売却を同じ不動産仲介業者にお任せすれば、2件目を半額にしてくれたりします。

まとめ

本日は不動産売買における仲介手数料の計算方法について解説してきました。

誰でも計算ができますので、いろんな物件で計算してみてください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

masaru