【住宅ローンの組み方！提出書類や融資金額目安など解説】不動産売買

・購入目的
住宅ローンは個人が住むためのローンです。その為民泊利用や賃貸利用などでは使えません。

・職業
公務員や上場企業のような固い職業の場合はローンに通りやすいです。逆に会社経営者や自営業の場合は経営状況を重視され渋い見方をされます。

・勤務先会社名or経営会社名
会社の情報をネットで調べます。会社有無、業歴、従業員数、売上、従業員数、資本金など。

・勤続年数or経営年数
会社員でも経営者でも3年以上がベストです。1年以上でも前職とのつながり（ヘッドハンティングなど）転職先でも役職、物件購入の自己資金、返済比率※1など総合判断で通ることもあります。

・年収
希望物件または希望予算額を組めるか確認します。銀行によって住宅ローン限度額の計算方法は異なりますので、年収の7.5倍程度を目安にしてください。

・家族構成
夫婦＋子のようなオーソドックスなファミリー構成ですと問題ありませんが、
例えば未入籍の場合は、ローンの条件に入籍が付くこともありますし、単身の場合は銀行の目が光り、居住目的ではなく賃貸に出すのでは？などの見方もされる可能性もあります。
例えば単身でファミリータイプ物件を希望していたら違和感ありますよね。

・お借入の有無
オーソドックスなのはオートローンです。
オートローンがあると残債次第でローンが組めない又は大幅に減額になります。
その場合は一括返済が求められますが、自己資金が必要ですよね。

・頭金の有無
頭金の有無でローンの審査に大きく影響します。
現在は自己資金がなくても銀行の見方は寛容なので、収入やお仕事やお借入れが一定条件を満たしていればローンは通ります。
ただ自己資金があることで住宅ローンの審査が通りやすくなったり、自己資金が物件価格の1割～2割程度あれば優遇金利※2もいい金利を取りに行くことができます。

・病気の有無
病気の内容次第では住宅ローンを組めないことがあります。
住宅ローンを組む際に金融機関を保証するための保証会社に加入します。
保証会社が実質的に住宅ローンの審査をするのですが、病気の内容次第で保証会社の審査が通りません。
これは住宅ローンの事前審査ではわからず、本審査の時に団体信用生命保険という保険加入の審査でわかります。

※1　返済比率とは、年収に占める年間の返済額の割合です。返済負担率とも言います。
※2　優遇金利とは、個別案件よって金利を安くしてくれる制度です。

・お借入時　20歳以上70歳未満
・ご返済時　80歳未満

1.事前審査
↓
2本申込み
↓
3金銭消費貸借契約（金消契約）
↓
4.決済・物件引き渡し

・興味がある物件が見つかった時
まだ買うまでは至らないが、興味があり購入候補に上がった時に事前審査をします。
事前審査をしておくことで買いたい気持ちになった時にすぐに動けるよう準備の為です。

・自分がどの程度ローンが組めるか知りたいとき
ざっくりと年収から住宅ローンのお借入限度額を計算することはできますが、
特定の銀行でマックス金額を知りたい、ローンが組めるか銀行のお墨付きが欲しい時に行います。

・個人情報が心配な時
クレジットカードを使えない、または過去使えないことがあった、オートローンがある、
滞納したことがあるなどのお金にまつわることで心配があるときに事前審査をします。

・希望物件の購入申込をする時
不動産の購入をする前に、その物件で住宅ローンが使えるかきちんと確認したうえで契約します。
その為希望物件のお申込みと同時に金融機関に事前審査の打診をします。
この場合は3行程度の金融機関に打診して、一番条件が良いところで進めましょう。

住宅ローン事前審査必要書類
1.物件の販売図面
2.身分証明証（顔写真付き）
3.健康保険証
4.収入証明書
5.ローンがあればその償還表

1.収入証明書
源泉徴収票や確定申告書、課税証明書や納税証明書が必要なケースもあります。

2.本人確認書類
免許証、マイナンバーカード、実印と印鑑証明などが必要になります。

3.勤務先を証明する書類
場合により職歴書の提出を求められます。

4.家族に関する書類
発行3か月以内の住民票が必要になります。

5.購入物件の書類
売買契約書、重要事項説明書、謄本（土地・建物）、公図、測量図、平面図、建築確認済証等。

・住宅ローンはお勤めで自己資金があると通りやすい
・既存のお借入れや過去滞納などあると融資の減額やお借入不可の可能性もある
・住宅ローンは事前審査、本審審査、金消契約、決済の4ステップ
・事前審査（物件契約済）～決済迄1か月～2か月
・事前審査で承認になっても100％確実ではない
・決済は平日の午前中に行う